2020-11-26 第203回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
ぜひ、農水副大臣、これは公表するだけじゃなくて、今後の食事券の販売や利用制限、延長などの方針も、あしたが無理でも、例えば週内とか、極めて近い段階でそれもお示しをするということをセットでおっしゃっていただかないと、現場の混乱、不安、全然おさまりませんから、ぜひ、そこを一言、ちょっとでも頭出し、御答弁ください。
ぜひ、農水副大臣、これは公表するだけじゃなくて、今後の食事券の販売や利用制限、延長などの方針も、あしたが無理でも、例えば週内とか、極めて近い段階でそれもお示しをするということをセットでおっしゃっていただかないと、現場の混乱、不安、全然おさまりませんから、ぜひ、そこを一言、ちょっとでも頭出し、御答弁ください。
ところが、これまで何回か、七回か八回目かは分かりませんが、制限延長してきて、その効果、成果あったと思うんですが、その成果って例えばどういうことが具体的に皆さんが示せるのか。それ、何かあれば開陳していただけませんか。
でも、これすら受け入れられなくなっちゃうんですね、期間制限延長しなかったら。 とすると、これを経営側から労働組合が言われたときに、労働組合が果たしてノーと言えるでしょうか。例えば、そうなってしまうと、この真ん中の営業部の部分に書いてありますが、これは本来業務で正社員が育休を取得したい、だから一時的に派遣の方の応援を頼みたい、でも延長しなかったので受入れができないわけです。
大臣は、私のこの指摘に対して、五月二十七日の答弁で、この意見聴取手続が期間制限延長の抑止力になると答弁をしておられますが、一体どのような合理的な根拠があってこれが抑止力となるのか、大臣にお答えをいただきたいと思います。
ことに、解雇制限延長の問題、あるいは配置転換等の問題につきましては、労働条件の基本にかかわる問題としまして、労働基準法の解雇制限等とのかかわり合いが生じてくるわけでございます。そこで非常にむずかしい、困難な問題があるわけでありますけれども、答申は五月十六日に出たわけでございますが、まだ答申か出ましたその直後、一週間もたっておらぬわけでございます。
それがためにはどうしてもさつき申しました計画経済、いうものが行なわれて、完全生産、賞金雇用というものが狙いとして、そ上に失業対策というものが出て来なければならない、この失業保險の拡充といいますが、それは保険金の給付金額においても多少増額ということが行なわれますか、或いは給付期間の制限延長ということが考えられておるか、更に失業保險の対象となる失業者の数の増加というものが、どの程度に考えられておるかということを